2023年12月6日 / 最終更新日 : 2023年12月5日佐々木商店安田太陽光発電

改めて知っておきたい補助金情報‼　令和５年度喜多方市自家消費型再生可能エネルギー設備等設置費補助金と喜多方市カーボンニュートラル実現重点対策加速化事業補助金

みなさま、こんにちは！

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有限会社佐々木商店の安田です。

今回はラーメンと蔵の町で有名な喜多方市の

令和５年度喜多方市自家消費型再生可能エネルギー設備等設置費補助金について

新たに事業者（事業所、事務所、工場などやこれらと同一の敷地内への設備導入）も対象となりました

条件内容詳細は下記の通りです　※喜多方市役所HPより抜粋

１　事業の趣旨

温室効果ガスの削減による地球温暖化対策の推進を図り、エネルギーの自給自足による災害に強いレジリエントで持続可能なまちづくりを推進するため、自家消費型再生可能エネルギー設備などを設置した市民または市内事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

次のすべてに該当する市民または市内事業者が対象となります。ただし、補助申請者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない場合で、配偶者、子、父母など家族が引き続き当該住宅に居住している場合は申請できます。

市内の自らが居住する住宅または事業所などに対象設備を設置した方または対象設備が設置された市内の建物などを購入し、居住しているまたは事業を営まれている方
（当該住宅が事務所、店舗、その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。）
市税に未納がない方
暴力団員または暴力団関係事業者に該当しない方

令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に対象設備の設置工事を完了した、下記の表に掲げる経費（設置する設備は新品のものに限ります。）が対象となります。ただし、太陽光発電設備は電力受給開始日、その他の設備は領収書の領収日を完了日とします。

また、太陽光発電設備、蓄電池設備および電気自動車充給設備（V2H）は、設置される太陽光発電設備が発電した電気を余剰売電または全量自家消費する場合に限ります。

また、補助金は設備区分ごとに１世帯または１事業者あたり１回限りとなりますのでご注意ください。（蓄電池設備と電気自動車充給電設備はいずれかの設備に対して１回のみ補助）

補助対象経費と補助金額
対象設備	補助対象経費	補助金額
太陽光発電設備	太陽光パネル、架台、パワーコンディショナー、配線等の附属設備、設置工事費	受給最大電力1kWあたり2万円（上限：住宅用 20万円、事業用40万円）
薪・ペレットストーブ	ストーブ本体、煙突、炉台等の附属設備、設置工事費	補助対象経費の５分の１（上限：住宅用10万円、事業用20万円）
地中熱利用設備	採熱井掘削、地中熱を利用する空調機器等の設備、設置工事費（エネルギー消費効率（COP）が3.0以上であること。）	補助対象経費の5分の１（上限：住宅用20万円、事業用50万円）
蓄電池設備（※１）	蓄電池本体、パワーコンディショナー、その他附属機器、設置工事費	蓄電容量１kWhあたり2万円（上限：住宅用10万円、事業用20万）
電気自動車充給設備（V2H）（※１）（※２）	電気自動車充給電設備本体、その他附属機器、設置工事費	定額（10万円）

※１　蓄電池設備および電気自動車充給電設備（V2H）は太陽光発電設備が設置されており、固定価格買取制度（FIT）に基づく買取期間が満了（予定を含む。）、解約済みもしくは固定価格買取制度以外での余剰売電または全量自家消費のいずれかであることが条件になります。

各対象品目で住宅用と事業用の異なった金額の設定があり

幅広い方々を補助金の対象にしているイメージがありますね。

さらに調べたら7月から

なるものも始まっています。詳細は下記の通り↓※喜多方市役所HPより抜粋

脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、高い自家消費率などの要件を満たす太陽光発電設備（家庭用、業務用）および蓄電池設備（家庭用のみ）を整備する事業に対し、補助金を交付し支援します。

※　太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値

ＰＰＡ（電力購入契約）、リース契約でも申請可能（※）。
市内における設備の整備であること。
各種法令などを遵守した設備の整備であること。
商用化され、導入実績があるもので、未使用の設備の整備であること。
J－クレジット制度への登録を行わないこと。
ＦＩＴおよびＦＩＰの認定を取得しないこと。
自己託送を行わないものであること。
処分制限期間（太陽光17年、蓄電池6年）が経過するまでの間、継続して使用されるものであること。
補助対象設備について、国および市から補助金、交付金その他これらに類する助成金の交付を受けていないこと。また、国の法律または予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施される県の補助金、交付金その他これらに類する助成金の交付を受けていないこと。
ＰＰＡまたはリース契約の場合、ＰＰＡまたはリース事業者に対して補助金を交付したうえで、補助金額相当分（福島県内に本社を有する企業の場合は５分の４相当とすることができる。）がサービス料金から控除されるものであること。