【気になる経済メリット】蓄電池導入による電気代削減はどのくらい？計算してみた！ 第１章
みなさま、こんにちは！
福島県田村市で車検・タイヤ交換・オイル交換から太陽光・蓄電池のことなら私達にお任せ！！
有限会社佐々木商店の安田です。
本日は最も関心のあるテーマの1つ「蓄電池の経済メリット」を２回に分けてお伝えします。
年々、需要が高まる家庭用蓄電池。一方で、「元が取れないから必要ない」といったお声があるのも事実です。
では、果たしてそうなのでしょうか？本記事はそんな疑問にお答えするため、蓄電池導入による経済メリットに焦点を当てていきます！蓄電池の導入を検討されている人は、ぜひ検討材料として本記事をご活用ください！
【目次】
1 本題に入る前に知っておくべきこと
- 1. 蓄電池の役割について
- 2. 電気料金の仕組みについて
1.本題に入る前に知っておくべきこと
本題に入る前に、前知識として知っておくべきことを本章ではお伝えします。というのは、本題では少しややこしい計算が出てきます。「手っ取り早く結論が知りたい！」と思われるかもしれませんが、少しだけお付き合いいただければと思います！
本章ではまず、そもそも蓄電池の役割をお伝えし、その後、計算する際に必要な電気料金への理解を深めていただきます。
1.1. 蓄電池の役割について
既に皆様はご承知の通り、蓄電池の主な役割は2つあります。
1つは「停電対策（防災対策）」、そして、2つ目は「太陽光発電の有効活用」です。
①停電対策（防災対策）
近年、自然災害の発生件数は増加傾向にあり、災害の多い日本では停電対策は必須になります。下記の図は、直近の自然災害による停電状況を示したものになります。
例えば、2016年4月熊本地震では、停電戸数は約50万戸。5日にわたり連続して停電が発生しました。また、記憶に新しいところですと、2018年9月関東で発生した台風21号の影響により、約240万戸の停電が発生しました。最近の福島県ですと2022年３月１６日２３時３６分に震度６強の地震が発生し、田村市では真夜中の停電を経験なさった方も少なくはありませんでした。
日本は自然災害が多い国のため、その対策は世界トップレベルで高いです。しかし、上記の図から言えることは、「インフラが凄い（停電しにくい）＝対策しなくていい」という式が成り立つ訳ではありません。
自然災害の多い国だからこそ、「万全の準備をしておきたい」、「安心レベルをもっと上げたい」というニーズが増え、近年特に家庭用蓄電池の需要が伸びてきました。
➁太陽光発電の有効活用
とはいうものの、自然災害による停電が少ない地域では、当事者意識が低いため①の理由で購入することはまだ少ないです。それでは、そのような地域でも購入が増えている理由はズバリ「もっと太陽光発電を賢く使いたい！有効活用したい！」といったニーズになります。
太陽光を設置しているお客様は、余剰電力を蓄電池に貯めておき、太陽光で発電できない夜間の時間帯に使います。太陽光で発電した電気を余すことなく活用することができるため、特に卒FITのお客様から選ばれています。
①や➁のような背景もあり、家庭用蓄電池の需要は今後も伸びていくと予想されています。一般社団法人日本電機工業会が毎年発表している、「定置用LIB蓄電システムの出荷実績」の統計データを見ると、その”伸び”を確認することができます。
出典：一般社団法人 日本電機工業会（https://www.jema-net.or.jp/Japanese/data/jisyu/pdf/libsystem_2021kamiki.pdf）
1.2. 電気料金の仕組みについて
本記事では、「➁太陽光発電の有効活用」に注目し、蓄電池に貯めた余剰電力を電力会社から購入している電気に取って代わった場合、どのくらい電気代が安くなるかを調べていきます。そこで、知っておかなければいけない知識が「電気料金」になります。
「毎月確認してるし、そんなこと知ってるよ」と言われてしまうかもしれませんが、その仕組みについて詳細を知っている人は少ないのではないでしょうか？そこで、簡単にではありますが、本節で解説していきます。
[電気料金の内訳について]
お手元に検針票（明細書）をご用意いただければと思います。
明細書にはいくつか項目が分かれており、基本的な項目はまとめると下図になります。
出典：東北電力HP（https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/rule/）
＜基本項目＞
①基本料金
契約アンペアや使用電力によって、決められる項目です。東北電力と契約している戸建て住宅の場合、10Aごとに330円が請求されます。これは毎月固定額で支払っている項目になります。
➁電力量料金
電気料金と聞くと、真っ先に思い浮かぶのはこちらの項目ではないでしょうか。この項目は、1カ月に使った電気使用量に応じて請求されます。一般的なパターンだと、従量料金制であり、電気の使用量に応じて単価が高くなっていきます。その他に、季節別や時間帯別料金制などプランによってその単価が設定されるパターンもあります。
③再エネ賦課金
意外と認知されていない、見逃しがちな項目が「再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）」です。これは名前の通り、再生可能エネルギーを普及していくために全国国民から徴収される項目になります。
皆様のご家庭に設置されている太陽光発電などの再生可能エネルギーは、固定価格買取制度によって売電収入を得られますが、その資金源はこの項目名で電気使用者から徴収されています。したがって、国内の再生可能エネルギーによる発電が増加するほど、この単価は高くなっていきます。
この「再エネ賦課金」については、前回の記事でも取り上げているので、ぜひそちらも併せてお読みください！
④燃料調整費
日本の電力構成のうち、約80％が火力発電が担っていますが、その燃料（原油・LNG・石油）のほとんどは海外から輸入しています。現在、ウクライナ情勢の悪化によりリスクが高まり、その輸入価格は上がっています。
このような価格変動を電気料金に反映させるため、毎月単価が調整されています。現在、単価は上がっていますが、当然その逆もあります。
上記、4つの項目を見ていただきました。電気代が上がっていく原因は様々ありますが、主に「①再エネ賦課金」と「➁燃料調整費」の2つになります。日本のエネルギー事情は海外に依存しているため、外部環境のリスクに大いに影響されます。
”生涯支払いが続く”電気代は”税金”のようなもの。節税をするように、上昇する電気代への対策は生活負担を減らすために必須になります。そのための方法の1つとして、太陽光発電や蓄電池を導入することは検討すべき要素になります。
また、欧米諸国を中心に「脱炭素」の動きも活発化し、日本も本腰を入れて取り組んでいます。2050年カーボンニュートラルにむけて日本でもCO2削減目標が立てられた今、再エネ普及はより促進されることは間違いありません。海外に依存することのない（日本でもつくれる）再生可能エネルギーの重要性は高いので、今、政府としてかなり注力している分野になります。
続きは次回の第２章で詳しくお伝えいたします。
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