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有限会社佐々木商店の安田です。

 

 

今回は５月末から受付を開始している福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について、一緒に勉強していきましょう。

 

 

今年も前年同様、「住宅用太陽光発電設備補助」と「自家消費型太陽光発電モデル事業」の

２種類の太陽光発電の補助金を選ぶことが出来ます。

それぞれ条件がありますので、今回は「住宅用太陽光発電設備補助」を見ていきたいと思います。

 

 

福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について

引用元　福島県企画調整部エネルギー課HP

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r6.html

 

交付対象者

・交付対象者は、県が定める補助対象システムを設置する個人（個人事業主を含む。）、法人又は建物区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第25条第1項に規定する管理者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

（1）県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入したこと。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。

（2）県税の未納がないこと。

（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者、（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しないこと。

 

補助対象設備及び主な補助要件

（1）太陽光発電システム

・　太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満の太陽光発電システムであること。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること。

・　補助対象設備について、福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと。

 

（2）蓄電池システム

・　補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録をされているものであること。

・　太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していないものであること。

 

（3）Ｖ2Ｈシステム

・　補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備にＶ2Ｈシステムとして、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録をされているものであること。

・　太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していないものであること。

 

補助額

太陽光発電システム

　4万円/kW 　 上限16万円

蓄電池システム

　4万円/kWh　上限20万円

Ｖ2Ｈシステム

定額10万円

【計算方法】（太陽光発電システム3.583kWの場合）

3.58kW（小数点2桁未満切り捨て）×4万円＝143,200円→143,000円（千円以下切り捨て）

＊蓄電池とV２Hの補助金は併用できません

 

補助件数

太陽光 2,200件程度 　蓄電池 800件程度 　V2H 20件程度

 

応募期限

令和6年5月31日（金曜日）～令和7年3月14日（金曜日）　17時00分まで（必着）

※受付は先着順です。

申請額が予算額を超過した場合、応募期限内であっても募集を締め切ります。

 

補助金対象の過去のの納入事例もご覧ください↓

 

【太陽光発電システム、蓄電池設置工事】　葛尾村　M様

 

【蓄電池設置工事】田村市常葉町K様

 

 

「なんとかしたいけど、どうすればいいのか分からない…」

「省エネ家電に買い替えをしたいけど、お得に導入したい…」

「太陽光や蓄電池に興味があるけど、高いってイメージがある…」

 

 

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本日も最後までお読み頂きありがとうございました。

 

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