【”再エネ賦課金”って何?】電気料金が上昇し続ける理由とは②

みなさま、こんにちは!

福島県田村市車検・タイヤ交換・オイル交換から太陽光・蓄電池のことなら私達にお任せ‼

有限会社佐々木商店の安田です。

 

本日は前回の続き、「なぜ電気代が上昇しているのか?」といった疑問に回答していきます。

「長期的」に電気代が上がり続けている最大の理由である「再エネ賦課金」について解説していきます。

 

前回の記事を読んでいない方はそちら

いつまで続く?】電気料金が上昇し続ける理由とは①

https://sasakisyouten.com/archives/1932.html

もご覧ください!

 

【目次】

1.電力自由化によって電気料金は下がったの?

2.「再エネ賦課金」とは?

3.まとめ

 

1.電力自由化によって電気料金は下がったの?

電気代の上昇を考える際は、「①電気料金の内訳」「②時間軸(短期・長期)」の理解が必要になります。本記事では前回の続きとして、「長期的な上昇」について解説していきます。

 

まずは電気料金に関する現状を確認していきましょう。2016年4月以降、電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。いわゆる、「電力自由化」です。

 

電力自由化の目的は、

「①電力の安定供給を確保する」

「②電気料金を最大限抑制する」

「③電気利用者の選択肢を増やし、企業の事業機会を拡大することです。

特に③は2021年度時点で新電力会社が700社超に膨らみ、大手電力会社の寡占構造を崩しました。

ですが、②は実現できているでしょうか?恐らく多くのみなさまが「No!」と回答するでしょう。では実際に、2016年以降の電気代の推移を見ていきましょう。

下記のグラフは電気代料金平均単価の推移を表したものになります。

参照:資源エネルギー庁HPより(https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2020/002/)

 

先程の回答ですが、東日本大震災以降、電気代平均単価は上昇しています。2014年〜2016年は下落傾向にありましたが、2017年から再び上昇傾向にあります。電力自由化前の2016年と2019年を比較すると、結果的には電気料金の単価は9%上昇しています。

 

実際に各電力会社が毎月報告する電気料金の推移を参考に資料を作成いたしました。電力自由化前後で、各社が公表する一般家庭モデルが変更されたため、2016年直後では大幅に下落しているように見えます。ですが、資源エネルギー庁が発表しているように、変更後の2016年と比較すると、平均単価は上昇傾向にあることが分かります。

 

上昇傾向の理由は主に2つあります。1つは「原油価格の上昇」、そして、もう1つが「再エネ賦課金の上昇」になります。

 

2.「再エネ賦課金」とは?

「再エネ賦課金」とは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称です。再エネ賦課金は全国民が支払っているものとなりますが、その仕組みを理解するためには「固定価格買取制度」を理解しておく必要があります。

 

「(再生可能エネルギーの)固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度になります。

 

参照:資源エネルギー庁HPより(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html)

 

制度が施行された2012年以降、再エネの設備容量は上がり続けており、制度の効果が表れています。下記のグラフの通り、2012年以降の年平均伸び率は18%と右肩上がりです。

参照:資源エネルギー庁HPより(https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2020/002/)

 

ですが、発電された電気を買い取る費用は電力会社がすべて負担しているのでしょうか。実はそうではありません。再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る資金の一部は、私たち全国民の電気代から徴収されています。これが「再エネ賦課金」です。

 

前回の記事でも簡単に触れていましたが、私たちが毎月支払っている電気料金の中には、「再エネ賦課金」と呼ばれる項目がありますので、ぜひ電気料金明細書を確認してみてください。

参照:資源エネルギー庁HPより(https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2020/002/)

 

「再エネ賦課金」についてご理解いただけたかと思いますが、なぜこれが長期的な電気代上昇の原因と言われているのでしょうか。下記のグラフをご覧ください。

 

参照:資源エネルギー庁HPより(https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2020/002/)

 

上記は固定価格買取制度導入後の賦課金の推移を表したものになります。これを見ると、賦課金単価が毎年上昇しているとお分かりいただけるかと思います。この上昇理由は、再エネ設備の導入が増加しているため、同時に買取費用もその分増加しているからです。

 

(再エネの)固定買取制度は、太陽光の容量によって買取保証期間が異なります。一般的に設置してから住宅用では10年、産業用では20年です。したがって、制度施行の時期を踏まえると、最低2030年まではこの「再エネ賦課金」の単価は上がり続けると言われています。

 

これが長期的に電気代が上昇し続けている原因となります。太陽光を設置されているご家庭では再エネ賦課金を支払っている以上のメリットがでているため問題ありません。ですが、そうではないご家庭だと支払っているだけなので、いわゆる「応援させられている立場のみ」なのです。

 

3.まとめ

前回に引き続きやや難しい内容ではありましたが、下記まとめになります。

 

  1. 電気代上昇を理解するためには、「内訳」と「短期的・長期的な視点」の理解が必要
  2. 電力自由化以降、電気料金は大幅に下がっておらず、むしろ上昇し続けている
  3. 「内訳」の中にある「再エネ賦課金」が長期的な電気代上昇の大きな要因の1つである
  4. 「再エネ賦課金」は「(再エネの)固定価格買取制度」に組み込まれたものであり、全国民が負担をしている
  5. 再生可能エネルギー設備の導入件数は制度施行以来、増加傾向にある
  6. 上記と同時に買取費用も増加している
  7. 増加する買取費用を賄うため「再エネ賦課金」単価が上がり、そして、電気料金も上昇している

 

 

今後も上昇していく電気代を「何とかしなくちゃ」「削減したい!」とご検討であれば、ぜひ弊社にご相談くださいませ。

 

 

〈福島県で蓄電池の購入をご検討されているお客様へ〉

ご相談・お問合せ・お見積は有限会社佐々木商店まで、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

〈対応可能エリア〉

田村市、田村郡、郡山市、須賀川市、本宮市その他エリアも対応。