【いつまで続く?】電気料金が上昇し続ける理由とは①

みなさま、こんにちは!

福島県田村市車検・タイヤ交換・オイル交換から

太陽光・蓄電池のことなら私達にお任せ!!

有限会社佐々木商店の安田です。

 

最近、新聞やテレビなどメディアにて電気代の高騰についてよく報道されています。

特に、ピックアップされているウクライナ情勢による電気代への影響は避けられません。

ウクライナの緊迫した状況からすると、燃料費が高止まりする可能性は高く、燃料費調整制度により、電力会社による私たちへの負担は大きくなっていくでしょう。

 

しかし、電気料金の値上げは今に始まったことではありません。コロナや寒波による電力需要増加により、

「電気料金の値上がり」繰り返し起きています。それでは、何故このように電気料金は上がったり、下がったりするのでしょうか?

 

今週と来週に渡り、「電気代」をテーマに

「①何故値上がりするのか?その仕組みは?」

「②電力自由化以降、本当に電気料金は下がっているのか?」

について解説していきます!本記事はその①となります。ぜひ最後までお読みくださいませ!

 

【目次】

 1.電気料金の内訳を正しく理解する!

 2.短期的な電気代上昇の理由について

 3.まとめ

 

1.電気料金の内訳を正しく理解する!

電気代の上昇について考える際は、「電気料金の内訳」「時間軸」の理解が必要です。本記事では、「電気料金の内訳」と「短期的な上昇」について解説していきます。次回、「長期的な上昇」について解説してまいります。

 

まず私たちが普段使用している電気は、発電所から作られた電気を電力会社から購入することで使うことができます。この購入している電気の内訳は皆さまご存知でしょうか?

 

電力自由化後、多くの新電力会社が登場したことから、様々なプランがラインナップされるようになりました。しかし、基本的には下記の図のような構成になっています。

参照:資源エネルギー庁HPより(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/spec.html)

 

ご契約されている電力会社から送られてくる電気明細書をご覧ください。

その内訳は「①基本料金+②電力量料金+③再エネ賦課金」

で構成されているかと思います。

 

電気代の内訳でイメージしやすいのは、恐らく①、そして、②の中でも「電力量料金単価×1か月の使用電力量」の部分ではないでしょうか。ですが、あまり知られていないのが②の中の「燃料費調整単価×1か月の使用電力量」と③再エネ賦課金です。

 

「燃料調整費って聞いたことあるけど、詳しく知らないな…」

「再エネ賦課金って初めて聞いた」

 

といったお声を沢山お聞きします。

以下、資源エネルギー庁HPに掲載されている定義を載せておきます。

(※再エネ賦課金については次回にて説明いたします)

 

「燃料調整費」とは、”電気をつくるために必要な燃料(原油・LNG・石炭)の価格は、市場や為替などの外部要因により変動します。燃料費調整制度は、これらの価格変動に応じて電気料金を調整する仕組みです。

全日本平均の輸入燃料価格の変動に応じ、毎月、自動的に電気料金の調整を行います。”(資源エネルギー庁HPより引用)

 

要するに、燃料費が高くなれば調整費の単価が上がり、逆に安くなれば調整費の単価は下がります。言い換えれば、

「燃料費が高くなれば皆さまに負担してもらいます。安くなれば皆さまの負担を軽くします」ということです。

 

2.短期的な電気代上昇の理由について

既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、よく聞き馴染みのなる「電気代高騰」はたいてい短期的な値上がりのことを指します。本記事における短期的とは、数か月から2〜3年未満と定義しておきます。

 

電気代が短期的に上がる原因は主に「仕入れ価格」の上昇です。つまり、燃料(原油・LNG・石炭)の価格です。

参照:資源エネルギー庁HPより(https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2021/002/l)

 

上記の表は2011年〜2021年までの燃料費の価格推移を表したグラフになります。直近、2年間を見ると、コロナによる「巣ごもり需要」により電力消費量が増加したこと、燃料を運ぶ船が停船する場所でクラスターが発生したことによる運送上の遅延、例年に見ない大寒波などが理由となり、価格が高くなってしまいました。

 

これを踏まえると、ウクライナ情勢の影響による電気代高騰の理由が見えてきます。日本はエネルギー資源が豊富な国ではありません。海外からの化石燃料の依存度はほぼ100%に近いです。ちなみに、ロシアからのLNGの輸入比率はおよそ7.2%、石炭は12.0%、原油は2.9%です(2019年時点)。

参照:資源エネルギー庁HPより(https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2020_1.html)

 

この調達量が減少すれば、日本の電力消費量を賄うには、他国から購入する必要があります。また、購入できたとしても確保するために国内の多くの商社や電力会社が購入することになります。

したがって、化石燃料が欲しい人が増えれば増えるほど、その価格は上がっていきます。イメージしやすいのは、マグロの競りでしょうか。いずれにしましても、この燃料価格が上がれば上がるほど、燃料調整費の単価も上がっていきます。これが「短期的な」電気代高騰の理由になります。

3.まとめ

やや難しい話が続きましたが、まとめると下記になります。

 

①電気代上昇を理解するためには、「内訳」「短期的・長期的な視点」の理解が必要

②「内訳」の中で燃料調整費という項目があり、燃料費の価格変動が電気代に反映される

③様々な外部要因(コロナ、寒波、ウクライナ情勢)により燃料費が上がっている

④したがって、短期的に電気代も高騰し続けている

 

 

現在、難しい状況かつ先行きが見えませんが、私たちにも大いに影響のあることとご理解いただけたかと思います。それでは、次回にて「長期的」に電気代が上がり続けている最大の理由である「再エネ賦課金」について解説していきます。

 

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