５月（４月使用分）から電気代が上がる⁉再エネ賦課金引き上げで…
みなさま、こんにちは！
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有限会社佐々木商店の安田です。
本日は経済産業省から3/19に発表になった
「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価引き上げ」のニュースを
新聞各社の記事を読みながら勉強していきましょう。
日経新聞2024年3月19日電子版
再エネ賦課金2年ぶり上げ 標準家庭で月836円負担増
経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。
高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は電力会社の販売収入が下がるほど上がる仕組みとなっている。
政府はコストが高い再生エネによる電力を火力など既存電力よりも高く買い取る固定価格買い取り制度（FIT）を12年度に始めた。企業や家庭が再生エネで発電した電気を電力会社が10～20年買い取る仕組みで、電気料金への上乗せ分を原資としている。
金額は経産相が特別措置法で定めた算定方法に基づき毎年度決める。再生エネ事業者が発電した電気を送配電事業者が買い取る費用から、送配電事業者が再生エネ電力を卸電力市場に売電して得る収入を差し引いた額をもとに算出している。
記事は日経新聞2024年3月19日電子版引用
福島民友2024年03月21日電子版
５月電気代、大手全社値上がり 政府の再エネ賦課金引き上げで
５月の家庭向け電気料金は、大手電力１０社全てで４月に比べ値上がりする見通しであることが２１日、分かった。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がることが影響する。
再エネで発電した電気は電力会社が一定価格で買い取っており、この費用を賄うため消費者が賦課金を負担している。経済産業省は１９日、２４年度の賦課金単価を１キロワット時当たり３・４９円と２３年度から２・０９円引き上げると発表した。
値上げり幅は中部の５７４円が最大。東京５５９円、関西５４３円、東北５３７円、九州５２０円、四国５１１円、中国５０９円、沖縄４９９円、北陸４５７円、北海道４４１円と続く。
記事・画像は福島民友2024年03月21日 電子版引用
とあります。日経新聞と福島民友では標準的な家庭の基準が違うようですが
再エネ賦課金が1キロワットあたり3.49円になる事は明白なので家庭の負担増は間違いありません。
＊過去の記事も合わせてご覧ください。
ちなみに過去の再エネ賦課金の推移は下記の通りです。↓
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
＊低圧供給（従量制）、高圧供給および特別高圧供給の場合
2023年5月分から
2024年4月分料金まで 1.40円／kWh
2022年5月分から
2023年4月分料金まで 3.45円／kWh
2021年5月分から
2022年4月分料金まで 3.36円／kWh
2020年5月分から
2021年4月分料金まで 2.98円／kWh
2019年5月分から
2020年4月分料金まで 2.95円／kWh
2018年5月分から
2019年4月分料金まで 2.90円／kWh
2017年5月分から
2018年4月分料金まで 2.64円／kWh
2016年5月分から
2017年4月分料金まで 2.25円／kWh
2015年5月分から
2016年4月分料金まで 1.58円／kWh
これを見ると高くなると言うより、２年前の一番高い時に戻った感じですね。
逆に前年の単価が９年前のレベルだったことに驚いています。
昨年、電気代上昇が落ち着いたような気がしていましたが、ここからまた、上昇傾向へ向かっていく可能性も否めません。
そこで、この電気代高騰に一番有効な対策は太陽光発電の導入です。
福島県は他県に比べ補助額も多く実質負担は少なく設置出来ますので
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