2023年12月20日 / 最終更新日 : 2023年12月20日佐々木商店安田太陽光発電

【みんなで復習しましょう　太陽光発電・蓄電池の基礎知識⑤】太陽光発電と売電について

みなさま、こんにちは！

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有限会社佐々木商店の安田です。

本日のテーマは「太陽光発電と売電」についてです。

売電に関するポイントや注意すべき事項を分かりやすく解説します。この記事を読むことで、「太陽光発電売電」についての理解が深まり、スムーズな導入ができるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。

1：売電制度とは？

売電制度は、太陽光発電における重要な仕組みであり、自家発電した電力を電力会社に売ることで、余った電力を有効活用し、売電収入を得ることが可能となります。この制度は太陽光発電事業者や家庭向けに導入されており、その基本を理解することが重要です。

まず、売電制度の仕組みについて詳しく見ていきましょう。太陽光発電システムによって発電された電力は、自家で消費できない分が余剰となります。この余剰電力を電力会社に売ることで、収益を得ることができます。売電収入は、導入者にとって魅力的なポイントであり、自家発電のコスト回収や維持管理費用の捻出に貢献します。

一般的に、売電される電力は電力会社によって定められた価格で買い取られます。これがFIT（固定価格買取制度）や新しい買取制度の下で行われ、一定期間にわたり固定された価格での買取が保証されます。初期のFIT価格は高かったことから、多くの導入者が太陽光発電に参入しました。

また、売電制度は自然エネルギーの普及とともに進化しています。2022年にFIT制度が終了し、新しい買取制度への移行が進行しています。新制度では市場価格との差額が収入となり、より市場主導の柔軟な運用が求められています。

太陽光発電の売電制度は、導入者にとっては収益の機会となる一方で、制度改定や市場変動によるリスクもあります。したがって、導入を検討する際には、最新の制度や市場の動向を把握し、慎重な計画と運用が求められます。売電制度を理解し、適切に活用することで、太陽光発電の導入がより効果的かつ持続可能なものとなるでしょう。

2：FIT制度の売電価格と家庭の買電価格の比較

FIT固定買取単価の推移

年度	住宅用
2009年以前	系統電力と同程度（約24円）で電力会社が自主買取
2009年（平成21年）	48円・10年間（11月より実施）
2010年（平成22年）	48円・10年間
2011年（平成23年）	42円・10年間
2012年（平成24年）	42円・10年間
2013年（平成25年）	38円・10年間
2014年（平成26年）	37円・10年間
2015年（平成27年）	33円（出力抑制なし） 35円（出力抑制あり） 10年間
2016年（平成28年）	31円（出力抑制なし） 33円（出力抑制あり） 10年間
2017年（平成29年）	28円（出力抑制なし） 30円（出力抑制あり） 10年間
2018年（平成30年）	26円（出力抑制なし） 28円（出力抑制あり） 10年間
2019年（令和元年）	24円（出力抑制なし） 26円（出力抑制あり） 10年間
2020年（令和2年）	21円・10年間
2021年（令和3年）	19円・10年間
2022年（令和4年）	17円・10年間

FIT制度の売電価格と家庭の買電価格の比較は、太陽光発電導入を考える上で重要な視点です。初期のFIT価格は1kWhあたり48円で、これにより導入者は安定した収益を見込むことができました。

一方で、当時の家庭の買電価格はFIT制度の売電価格よりも低い水準でした。一般的な電力供給契約では、1kWhあたり約25円から30円程度が一般的です。これはFIT制度の売電価格よりも低く、太陽光発電を家庭で導入する場合、FIT価格との差額が収益となりました。

しかし、年々売電価格は低くなり2022年にFIT制度が終了、新たな買取制度が始まりました。新制度では、市場価格との差額が収入となるため、売電価格はFIT制度時代よりも低下。その反面、家庭の買う電気料金は再エネ賦課金の上昇と同時に世界情勢の影響を受け、大幅に上昇した結果、FIT価格と家庭の買う電気価格が逆転し、太陽光発電の導入によって売電による収益の見込みが難しくなりました。

一方で、自家消費の増加や省エネ対策の一環としての導入は依然として魅力的です。

3：NONFIT契約とは

そこで新しくFIT（固定価格買取制度）終了後に導入された買取制度がNONFIT（非固定価格買取制度）契約です。FIT制度では一定期間にわたり固定された価格で電力を買い取っていましたが、NONFIT契約では、自家消費や蓄電池の活用が一層注目されています。発電した電力を自家で利用することで売電量が減少し、市場価格の変動に左右されにくくなります。また、余剰電力を蓄電池に蓄えて自家消費に回すことで、効率的なエネルギー利用が可能となります。

東北地方でNONFIT契約は東北電力の「ツナガルでんき買取」があります。東北電力の「ツナガルでんき買取」は、太陽光発電で発電された電力を東北電力に売るためのプランです。このプランでは、自家発電した余剰電力を東北電力に売ることで、売電収入を得ることができます。

最近では「FIT制度を使用しない」を補助金申請の条件に入れている自治体も多く、初めからNONFITの太陽光発電も増えてくる傾向てす。

4：まとめ

FIT制度が始まって、当初は売電での収入が見込めましたが、太陽光発電の普及が進むにつれ年々売電単価は下がり続けました。その反面、普及と同時に再エネ賦課金の上昇と世界情勢の不安定によって、買う電気が上昇してきた今現在の最適な方法は、太陽光発電で作った電気は「売る」より「使う」時代なのだと思います。

「なんとかしたいけど、どうすればいいのか分からない…」

「省エネ家電に買い替えをしたいけど、お得に導入したい…」

「太陽光や蓄電池に興味があるけど、高いってイメージがある…」

そんなお悩みがありましたら、ぜひ佐々木商店までお気軽にご相談くださいませ！

本日も最後までお読み頂きありがとうございました。

太陽光や蓄電池のメリットは過去の記事でご紹介していますので、そちらも併せてお読みください。

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