2023年9月14日 / 最終更新日 : 2023年9月14日佐々木商店安田太陽光発電

改めて知っておきたい！補助金情報‼太陽光発電・福島県編

みなさま、こんにちは！

福島県田村市で車検・タイヤ交換・オイル交換から太陽光・蓄電池のことなら私達にお任せ‼

有限会社佐々木商店の安田です。

電気代高騰が続き、光熱費が私たちの生活を逼迫しているなかで、効果的な対策として挙げられるのが太陽光発電です。

「高いから…」と思われているお客様も多いのではないでしょうか？

でも大丈夫です。福島県は県単位でも市区町村でも補助金が充実しているのです！一体どれくらい安く導入することが出来るのでしょうか？

本記事では改めて福島県の太陽光発電補助金について徹底解説します！

＜目次＞

①福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について

➁自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金について

③終わりに

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①福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について

福島県の太陽光補助金は他県に比べてもかなり充実しています！

この後解説する①と②の補助金制度は併用こそできませんが、お客様に合うものを選択していただければ確実に現状の価格よりも安く導入することができます。お問い合わせしたところ、①②ともに予算にはまだ余裕があるそうです。期限が迫っているものになりますので、手遅れになる前に補助金を有効活用してしまいましょう！

それでは、それぞれの条件について見ていきましょう！

項目	説明
補助対象者	・交付対象者は、補助対象システムを設置する個人（個人事業主を含む。）、法人又は建物区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２５条第１項に規定する管理者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。（１）県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入したこと。ただし、初期費用０円モデル及びリースによる設置を除く。（２）県税の未納がないこと。（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業、（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しないこと。
補助要件	・　太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが１０kＷ未満の太陽光発電システムであること。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて１０kＷ未満であること。・補助対象設備について、福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと。
補助額	４万円/kW 　上限１６万円
補助件数	約2200件
応募期間	令和5年5月10日（水）～令和6年3月15日（金）　17：00まで（必着） ※受付は先着順です。 ※申請額が予算額を超過した場合、応募期限内であっても募集を締め切ります。 ※申請受付は再生可能エネルギー推進センターで実施しています。

➁自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金について

発電量のうち自家消費割合が30%を超える方には、②がおすすめです。

最大42万円も可能に！

①同様にこちらも条件を見ていきましょう！

項目	説明
補助対象者	・交付対象者は、補助対象システムを設置する個人（個人事業主を含む。）、法人又は建物区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２５条第１項に規定する管理者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。（１）県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入したこと。ただし、初期費用０円モデル及びリースによる設置を除く。（２）県税の未納がないこと。（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業、（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しないこと。
補助要件	・太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが１０kＷ未満の太陽光発電システムであること。・　太陽光発電システムにより発電した電気の内、３０％以上を住居で消費すること。・　月別の発電量及び売電量を表示できる設備を導入すること。・　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ」という。）の認定を取得しない者であること。・　減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について国が定める地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）実施要綱に基づくＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること。・　補助対象設備の所有者は交付申請者であり、交付申請者が居住する住所において自家消費が行われていること。・　補助対象設備設置に係る工事請負契約日又は補助対象設備が設置された住宅の購入契約を締結した日が令和５年５月１０日以降であること。・　補助対象設備について、国及び県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていないこと。 ●その他、詳細な要件は取扱要領をご確認ください。
補助額	７万円/kW　上限42万円【計算方法】（太陽光発電システム5.567kWの場合）　5.56kW（小数点2桁以下切り捨て）×7万円＝389,200円→389,000円（千円未満切り捨て）
補助件数	約200件
応募期間	令和5年5月10日（水）～令和6年2月9日（金）17：00まで（必着） ※受付は先着順です。 ※申請額が予算額を超過した場合、応募期限内であっても募集を締め切ります。 ※申請受付は再生可能エネルギー推進センターで実施しています。

③終わりに

ここまで読んでいただいたうえで

「よくわからない」「手続きが大変そう」

そう思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか？

でも、ご安心ください！

補助金申請は弊社佐々木商店が最後まで責任をもって担当させていただきますので、お客様の負担は一切ないと考えていただいて大丈夫です。

今後も電気代が高騰していくことが予想される中で、電力会社から電気を買い続ける生活を続けていてはその影響をもろに受けてしまいます。

使用料を抑えることも素晴らしい試みですが、正直限界があります。そこで電気を自給自足する生活を実現することで、電気代高騰の波から逃れることができるのです。

具体的な方法としては、太陽光発電や蓄電池を導入することが挙げられます。

太陽光発電を導入すれば、日中の電力は太陽光発電で賄うことができます。

それに加えて、蓄電池も併用して導入することで、太陽光発電でつくった電気を貯めることができ、それを太陽がでない夜間に使用することができます。電気を電力会社から買い続けるという発想から、足りない電力のみ電力会社から購入するという考え方になります。自家消費の生活を実現することで、電気代を大幅に削減することができます。

太陽光や蓄電池のメリットは過去の記事でご紹介していますので、そちらも併せてお読みください。

■【今さら聞けない！】スマートハウスってどんな家？

https://sasakisyouten.com/archives/2370.html

■【気になる経済メリット】蓄電池導入による電気代削減はどのくらい？計算してみた！　第１章

https://sasakisyouten.com/archives/2261.html

■【気になる経済メリット】蓄電池導入による電気代削減はどのくらい？計算してみた！　第２章

https://sasakisyouten.com/archives/2263.html

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「なんとかしたいけど、どうすればいいのか分からない…」

「省エネ家電に買い替えをしたいけど、お得に導入したい…」

「太陽光や蓄電池に興味があるけど、高いってイメージがある…」

そんなお悩みがありましたら、ぜひ佐々木商店までお気軽にご相談くださいませ！本日も最後までお読み頂きありがとうございました。