「再エネ賦課金」減額！】5月請求分から値下げ！再エネ賦課金について解説します！
みなさま、こんにちは！
福島県田村市で車検・タイヤ交換・オイル交換から太陽光・蓄電池のことなら私達にお任せ！！
有限会社佐々木商店の安田です。
つい先日、「再エネ賦課金」の減額が資源エネルギー庁から発表されました。この減額のおかげで【約800円/月】（※月400kWh使用されているご家庭の場合）ほど下がると見込まれています。
ですが、そもそも「再エネ賦課金」について知らないという人も沢山いらっしゃいます。そこで本記事では「再エネ賦課金」の概要から何故値下げするのかまで解説していきます！
＜目次＞
①そもそも「再エネ賦課金」とは？
➁値下げの背景は？
③将来の動向はどうなるのか？
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①そもそも「再エネ賦課金」とは？
「再エネ賦課金」とは、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と呼びます。2012年から「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT法）」で定められており、太陽光発電や水力、風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を買い取るため、電気を使う皆様から集められているお金のことを指します。
もう少し詳しく説明すると、再エネで発電した電気は電力会社がある一定の期間、ある価格で買い取ります。ただし、再エネが普及するまでの間は、原子力や火力発電と比較すると発電コストが割高です。したがって、その間の買い取りにかかるお金は「将来的に恩恵を受けるであろう国民みんなで」負担していきましょう、という制度になります。
【固定価格買取制度の仕組み】
引用：資源エネルギー庁（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html）
皆様の明細書の内訳にも必ずこの「再エネ賦課金」が記載されています。この再エネ賦課金は【単価×月の電気使用量】で毎月請求されます。この単価は毎年5月検針分（4月使用分）に変更されます。基本的には全国一律のため、どの電力会社と契約しても同じ金額が、電気の使用量に応じて課金されます。
【月々の電気料金の内訳】
引用：資源エネルギー庁（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/spec.html）
「再エネ賦課金」は一種税金のようなものですが、ある意味再エネがそれだけ重要視されているからです。理由は主に2つあります。1つは「世界中で、二酸化炭素など温室効果ガスを出す量を減らして低炭素社会を目指す必要があるため」です。2つ目は「日本では東日本大震災が起きて、再エネを増やしていかなければいけないと考えたため」です。
実際にこの制度ができたおかげもあり、日本の電源構成における再エネ比率は伸びており、原子力発電の比率が落ちた分を少しカバーすることができています。実際に、住宅用太陽光の普及も制度施行後は一気に増加していることが分かります。
引用：資源エネルギー庁（https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2022.pdf）
【住宅用太陽光（10kW以下）の導入件数の推移】
引用：JPEA（https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/session2_03_jpea_takahashi.pdf）
➁値下げの背景は？
【これまでの再エネ賦課金の単価の推移】
筆者作成
2012年の制度開始以来、上がり続けていた再エネ賦課金ですが、2023年度で「初めて」値下げすることとなりました。2022年度の再エネ賦課金の単価は3.45円/kWhでしたが、2023年度では1.4円/kWhと約2円近く減額することとなりました。（参考：資源エネルギー庁（https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324004/20230324004.html））
そもそも再エネ賦課金の単価は下記の計算方法で算出されています。
引用：資源エネルギー庁（https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324004/20230324004.html）
ただし、正直これを見てもよく分かりませんよね…。もう少しかみ砕いて説明しますと、電力会社が買い取った電力は、電力取引市場（JEPX：http://www.jepx.org/）で売却されます。その売却価格は買取価格よりも安くなるため、損失が生まれます。その損失を再エネ賦課金で埋めているのです。
例えば、2012年は42円/kWhの買取単価でした。この42円で買い取った電力を市場に9円〜10円/kWhで売却していたため、電力会社からすると約33円くらい「赤字」だった訳です。その赤字分を再エネ賦課金で補填していました。
ですが、近年この電力取引市場の売却単価が20円/kWh近くまで上昇しているため、先程の例で説明すると、電力会社の「赤字」は約20円くらいに減少しているのです。したがって、再エネ賦課金で補填する分が小さくなったため、再エネ賦課金も単価が減額されることとなりました。これが今回の減額の理由となります。
③将来の動向はどうなるのか？
上述したように電力取引市場の取引価格が2021年秋以降、長期にわたり上昇していることから、再エネ賦課金の単価が「初めて」値下がりすることとなりました。この電力取引価格は「燃料（原油、石炭、LNG）の輸入価格」や「電力の需給」によって主に決まります。
燃料の輸入価格は国際情勢の不安定さや円安により高騰化していますが、直近は一時期よりは落ち着いています。このまま燃料価格の値下げが続くようであれば、電力取引価格は低くなり、2024年度では補填分である再エネ賦課金も再度上昇する可能性もあります。
ただし、電力会社の買取価格も毎年改定されており、現在は16円/kWhとなっております。また、過去に高値で買い取ってもらっていたご家庭も毎年順次終了しています。そのため、再エネ賦課金の負担は将来的には減少していく見通しです。
しかし、その見通しは少なくとも2030年以降と言われており、あと6〜7年くらいは上昇し続けると予想されています。2023年度は減額しますが、来年度以降も減額になるとは限りませんので、万事対策しておくことが大切ですね。
今後の電気代対策のためには個人でも対策を取ることが大切です。省エネ家電に買い替えをしたり、「太陽光発電」、「蓄電池」、「電気自動車（EV）」を導入し、家庭で使用する電力を自給自足するなど広い視野での対策が必須になります。
当社は「福島 省エネ家電購入応援キャンペーン！」の地域協力店に自治体から登録されています。（※2月16日の記事で詳細を記載：https://sasakisyouten.com/archives/2612.html）出来る限り電気を使わないため、そして、お得に省エネ機器を導入できるチャンスです！
「なんとかしたいけど、どうすればいいのか分からない…」
「省エネ家電に買い替えをしたいけど、お得に導入したい…」
「太陽光や蓄電池に興味があるけど、高いってイメージがある…」
そんなお悩みがありましたら、ぜひ佐々木商店までお気軽にご相談くださいませ！本日も最後までお読み頂きありがとうございました。
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