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有限会社佐々木商店の安田です。

 

本日は1月から始まる電気料金の“負担緩和対策”について紹介していきます。

政府の発表によりますと、使用電力量1kWhにあたり7円の値引きできる特別認可を行いました。（https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221216004/20221216004.html）

 

ですが、この負担緩和対策にはいくつか注意点があります。

7円/kWhの値引きがされるといって安心できない理由を簡潔に説明していきます。ぜひ最後までお読みください！

 

＜目次＞

①注意すべきポイント⑴「対策時期はいつまで？」

➁注意すべきポイント⑵「値引きは内訳の燃料調整費から」

③注意すべきポイント⑶「9月から値引きが半減⁉」

 

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①注意すべきポイント⑴「対策時期はいつまで？」

結論、負担緩和対策は2023年1月使用分（2月検針分）から2023年9月使用分（10月検針分）までとなります。

10月使用分以降に関しては、実施の発表はありません。（※現在、2023年1月28日）

 

この負担緩和対策は財源で賄う一次的な対策となりますので、いつまでもこの値引きに対する補助が続くとは限りません。

但し、現在の国際情勢を加味して延長する可能性はありますが、不確実性が高いため保証はできない現状です。

 

 

➁注意すべきポイント⑵「値引きは内訳の燃料調整費から」

検針票を普段よくご覧になっている方であれば「燃料費調整単価」はご存知かもしれません。

現在、電気代が高騰している主な理由は、火力発電で電気をつくる燃料（LNG、石油、石炭）の価格が上がっているからです。

 

この単価に対して政府は、7円/kWhの補助を出すことを決定しました。

下記の表１は各電力会社の燃料費調整単価の推移になります。2021年から現在にかけて、大幅に上昇していることが分かります。

東北電力における2月の燃料費調整単価は【13.81円/kWh】になります。

 

したがって、例えば毎月500kWh使用するご家庭であれば、13.81円/kWh×500kWh＝【6905円】も

燃料費調整額だけで支払わないとなりません。昨年の2月と比較しますと、なんと【5990円≒6000円】も上がり幅があります。

 

しかし、負担緩和対策で-7円/kWhとなので、（13.81円/kWh-7円/kWh）×500kWh＝【3405円】となります。

約3500円も値引きになるのは家計にとっては嬉しいですよね。但し、注意すべき点は、この燃料費調整単価は国際情勢に大きく左右されるものです。

今後もコロナショックやロシアによるウクライナ侵攻など情勢の影響で値上がりする可能性も十分に考えられます。

したがって、政府から補助がでるといって安心できないのです。

 

表1：各電力会社の燃料費調単価の推移（2021年3月～2023年2月）

	21/03	21/04	21/05	21/06	21/07	21/08	21/09	21/10	21/11	21/12	22/01	22/02
北海道電力	-3.49	-3.33	-2.99	-2.48	-1.95	-1.6	-1.28	-0.99	-0.59	-0.28	0.06	0.63
東北電力	-2.85	-2.48	-2.03	-1.75	-1.52	-1.44	-1.04	-0.6	-0.11	0.31	0.82	1.83
東京電力	-4.85	-4.32	-3.64	-3.29	-3.06	-3.11	-2.58	-2.04	-1.53	-1.09	-0.53	0.74
中部電力	-5.8	-5.24	-4.61	-4.4	-4.33	-4.45	-3.94	-3.38	-2.87	-2.38	-1.79	-0.44
北陸電力	-1.06	-0.95	-0.76	-0.47	-0.16	0.08	0.29	0.53	0.87	1.14	1.47	1.96
関西電力	-1.47	-1.16	-0.81	-0.64	-0.56	-0.58	-0.25	0.1	0.45	0.79	1.2	2.03
中国電力	-2.33	-2.06	-1.64	-1.3	-0.96	-0.74	-0.34	0.07	0.59	1.05	1.59	2.52
四国電力	-1.96	-1.8	-1.51	-1.2	-0.84	-0.61	-0.31	0	0.41	0.76	1.16	1.82
九州電力	-1.77	-1.61	-1.38	-1.25	-1.12	-1.05	-0.82	-0.57	-0.28	-0.01	0.33	0.89
沖縄電力	-3.03	-2.84	-2.43	-1.86	-1.23	-0.76	-0.32	0.13	0.79	1.33	1.96	2.91
	22/03	22/04	22/05	22/06	22/07	22/08	22/09	22/10	22/11	22/12	23/01	23/02
北海道電力	1.16	1.4	1.56	1.93	3.23	4.75	6.82	8.39	9.32	9.75	9.91	10.26
東北電力	2.67	3.05	3.36	3.6	4.66	5.86	7.67	9.46	10.98	12.57	13.41	13.81
東京電力	1.83	2.27	2.74	2.97	4.15	5.1	6.5	8.07	9.72	11.92	12.99	13.04
中部電力	0.68	1.17	1.61	1.77	2.77	3.66	5.06	6.76	8.6	11.04	12.3	12.51
北陸電力	1.77	1.77	2.67	2.91	3.8	5.02	6.81	8.28	9.18	9.64	9.9	10.4
関西電力	2.24	2.24	3.27	3.42	4.13	4.9	6.14	7.47	8.71	10.15	10.91	11.2
中国電力	3.19	3.19	3.9	4.21	5.46	7.03	9.43	11.56	13.11	14.36	15.02	15.63
四国電力	2.35	2.55	2.78	3.06	4.12	5.51	7.57	9.31	10.47	11.21	11.6	12.15
九州電力	1.34	1.57	1.72	1.85	2.48	3.32	4.61	5.87	6.82	7.69	8.17	8.56
沖縄電力	3.73	3.98	4.33	4.8	6.57	8.94	12.45	15.33	17.06	17.98	18.49	19.43

参考：新電力ネット「燃料調整費　低圧」（https://pps-net.org/statistics/adjust）より

 

 

③注意すべきポイント⑶「9月から値引きが半減⁉」

最初に9月までこの負担緩和対策が続くとお伝えしましたが、実は9月分だけ補助額が半減します。つまり、7円/kWh→3.5円/kWhになります。例えば、毎月500kWh使用されるご家庭であれば下記の表になります。

 

表２：毎月500kWh使用するご家庭の場合の補助額

	2023年1月～8月使用分	2023年9月使用分
補助額	3500円	1750円

 

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いかがでしょうか？負担緩和対策の期間中は2〜3割ほど安くなる計算ですが、2023年春以降はさらに値上りが予想されます。負担緩和対策で少し安心できますが、電気代高騰の根本原因が解決した訳ではありません。また、この政策も一次的なものになります。

 

したがって、今後の電気代対策のためには個人でも対策を取る必要があります。省エネ家電に買い替えをしたり、「太陽光発電」、「蓄電池」、「電気自動車（EV）」を導入し、家庭で使用する電力を自給自足するなど広い視野での対策が必須です！

 

 

「なんとかしたいけど、

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そんなお悩みがありましたら、

ぜひ佐々木商店までお気軽にご相談くださいませ！

 

本日も最後までお読み頂きありがとうございました。

 

 

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