2025年5月23日 / 最終更新日 : 2025年5月23日佐々木商店安田お知らせ

5/19～受付中‼福島県民の皆さま‼太陽光発電補助金速報です‼

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太陽光発電・蓄電池のことまで全て私達にお任せ！！

有限会社佐々木商店の安田です。

太陽光発電・蓄電池を設置する時に補助金を活用できれば負担が減って導入しやすくなりますよね。

今年度も福島県では再生可能エネルギーの普及の為、補助金を利用することができます。

内容を確認すると、前年度同様『自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金』と

『住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金』の2種類となります。

今回は『自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金』を見ていきましょう(^^)/

先ずは気になる補助金額は

県ホームページによると

単価　7万円/kW　上限42万円

【計算方法】

7万円にシステムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力の低い値（kW表示とし、小数点以下切り捨て）を乗じて得た額

【計算例】

（太陽光発電システム5．567kWの場合）

5kW（小数点以下切り捨て）×7万円＝350，000円

小数点以下切り捨ての計算方法のままでした(T_T)。

交付対象者については

交付対象者は、県が定める補助対象システムを設置する個人であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（1）県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入したこと。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。
（2）県税の未納がないこと。
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しないこと。

と記載されています。

さらに補助対象システム及び補助要件については

補助対象システムは、下記の要件を満たす太陽光発電システムとする。

・太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満の太陽光発電システムであること。

・　太陽光発電システムにより発電した電気の内、30％以上を住居で消費すること。

・　月別の発電量及び売電量を表示できる設備を導入すること。

・　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定を取得しない者であること。

・　減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について国が定める地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）実施要綱に基づくＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること。

・太陽電池モジュール及びパワーコンディショナは未使用であること。

・　補助対象設備の所有者は交付申請者であり、交付申請者が居住する住所において自家消費が行われていること。

・　補助対象設備設置に係る工事請負契約日又は補助対象設備が設置された住宅の購入契約を締結した日が令和7年5月19日以降であること。

・　補助対象設備について、国及び県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていないこと。

●その他、詳細は取扱要領をご確認ください。