【最新版！】最大78万円⁉令和4年度蓄電池補助金のポイント解説！
みなさま、こんにちは！
福島県田村市で車検・タイヤ交換・オイル交換から太陽光・蓄電池のことなら私達にお任せ！！有限会社佐々木商店の安田です。
さて、本日は「補助金」をテーマに記事を取り上げさせていただきます。
過去に、自治体からもらえる補助金について記事を取り上げましたが、4月より正式に国から蓄電池補助金の情報が公表されましたので、その補助金のポイントを解説していきます！
【目次】
1.最大58万円！国からもらえる蓄電池補助金について
2.国と併用可能！福島県からもらえる蓄電池補助金について
3.まとめ
1.最大58万円！国からもらえる蓄電池補助金について
2022年4月より一般社団法人環境共創イニシアチブ（通称、SII）より、「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」（以下、DER補助金）が正式に発表されました。
DERとは「分散型エネルギー源」、つまり太陽光パネルや蓄電池、電気自動車等を指し、それらの設備に対して実証実験参加を条件に補助金が拠出されています。
前回の記事https://sasakisyouten.com/archives/2113.htmlにて、本年度の蓄電池補助金について、簡単に触れておりましたが、下記の表が令和4年度最新版となります。
★令和4年度DER補助金について押さえるべきポイント！
| ①予算額 | 34.138億円（※予算なくなり次第、終了となります） |
| ➁公募期間 | 2022年6月1日(水)～2022年12月23日(金)12:00まで |
| ③補助金額 | 補助金条件として15.5万×定格容量kWh（設備費＋工事・据付費）以下の設備に対し
補助額は3.7万円×初期実効容量kWh（※実際に使用できる蓄電容量のこと） |
| （IoT関連機器・新規設置の場合）5万円/申請 |
出典先：https://sii.or.jp/DERaggregation04/uploads/R4DER_kouboyouryou.pdf
前回の記事で書いていましたが、概算要求の段階では補助金額は上がる方向性でした。ですが、実際は3.7万円/kWhと昨年度より0.3万円減額となりました。しかし、減額されたとは言え、まだまだ魅力的な内容となっています！
例えば、昨年度SIIに登録されていた機器の中で1番容量の大きい蓄電池16.6kWhの場合だと、初期実効容量は14.3kWhだったので、本年度の補助額を当てると、なんと約58万円の補助額となります。
当然、対象商品によって補助額（補助率）は変わりますが、昨年度に引き続き大きな額となっています。但し、DER補助金では既に太陽光発電が設置済み、もしくは太陽光発電と同時に蓄電池を設置される方が対象になります。したがって、最終的に「①太陽光発電システム」「➁蓄電池」「③HEMS」の3点が揃っていないと対象になりませんので、ご注意ください。
また、もう1つ注意すべき点がございます。それは「予算がなくなり次第、終了してしまう」ことです。昨年度の予算額は45.2億円でしたが、公募開始からたった2か月間で予算額に達してしまいました。
太陽光・蓄電池等の拡大が大変喜ばしい半面、時期を逃してしまうとあっという間に補助金が終了してしまい、貰えなかったということになりかねません。実際に、間に合わずに比較的安価に購入できる時期を逃すお客様もいらっしゃいました。
昨年度と本年度の補助額を比較すると、微小ではありますが減額しています。しかし設置目標金額もkwhあたり1万円下がっているので、個人の負担金額は実質減っています。
迷っているうちにタイミングを逃してしまい、毎年減額していく補助金額を眺めるしかありません。市場が拡大し続けており、国が全面的にサポートしている今がチャンスなのです！
2.国と併用可能！福島県からもらえる蓄電池補助金について
実は国からの補助金に加え、それと併用可能なのが自治体の補助金です。
福島県では、「令和4年度住宅用太陽光発電設備等補助制度」として蓄電池にも補助金がでています。
自治体の補助金は国とは違い、予算額が金額ではなく、設置件数で表示されることが多いのが特徴です。当然、国とは予算額が小さいため、早く終了してしまう可能性も高いです。国と併用可能なため、同時に申請をする人が多いからですね。
★令和4年度福島県の蓄電池補助金について押さえるべきポイント！
| ①予算額 | 蓄電池 約600件見込み |
| ➁申請期間 | 2022年年4月11日（月）から2023年3月17日（金）当日（17:00）まで |
| ③補助金額 | 蓄電池の蓄電容量1kＷhあたり40,000円
★最大200,000円（5kＷh分まで）となります。 |
| ※例えば、蓄電容量が4.32kＷhのシステムの場合、40,000円×4.32kＷh＝172,000円（千円未満は切捨て）となります。 | |
| 手続き代行者について | 補助金に関する手続の代行を、蓄電池設備を販売する者（手続代行者）に対して依頼することができます。 |
出典先：https://fukushima-pv-hojo.org/dennchi/
特筆すべき点は、補助金額です。福島県からもらえる補助金額の上限は20万円となります。したがって、国と併用する場合、先程の例であげたような16.6kWhの蓄電池であっても最大20万円までの補助額になります。
対象商品に関しては、国と同様にSIIに登録されている機器になります。したがって、必ずしも設置したい機器が対象であるかは別になります。気になっている蓄電池が補助金対象であるかどうか知りたい場合は、お近くの専門家まで相談されるのがベストです！
3.まとめ
- 令和4年度の蓄電池補助金は国＋自治体の併用が可能なため、昨年度に引き続き魅力的な内容となっている（※併用すると最大78万円となります）
- 但し、どちらの補助金も予算額が決まっているため、はやめに申請をしなければ、終了してしまう可能性がある
- 蓄電池の購入を検討をされているのあれば、欲しい商品が対象であるかどうか等、蓄電池のプロ・専門家に相談するのがベストである
地域に根ざした事業者・販売店さんだと、その地域の補助金を実際に使ったことがあったり、情報として集まってきて詳しかったりするので、蓄電池の補助金に関するお問い合わせは、ぜひ地元の当社にご相談下さいませ！
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